⒈条例の概要

近年多発する金属盗難を防止するため、千葉県では、特に盗難被害の多い金属類（古物に該当するものを除く）を「特定金属類」と定め、売買等を規制する「千葉県特手貴金属類取扱業の規制に関する条例」は２０２５年１月1日から施行されます。
これにより、２０２５年１月から千葉県内で、規制対象となる特定金属類の売買等の営業を行うためには、千葉県公安委員会の許可が必要となります。

 

⒉規制対象となり得る品目（一例）

　　・電線
　　・グレートング
　　・マンホールの蓋
　　・敷鉄板
　　・足場板
　　・銅板の建築材

 

これらのほかにも
　　・消火栓の蓋
　　・防火水槽の蓋
　　・案内板に用いられる板
　　・橋、学校その他施設の名称が表示された板
なども規制対象となり得ます。

 

⒊許可対象の基準

上記の金属類を業として売買・交換等をする場合は、「特定金属類」は「古物」のどちらかに該当します。

本来使用目的で使えない廃製品（切断・破損などしている）の場合

　　→特定金属類取扱業の許可が必要となります。

本来の使用目的でまだ使える場合

　　→古物営業の許可が必要となります。

特定金属類と古物の両方を取り扱う場合

　　→古物営業・特定金属類取扱業の両方の許可が必要となります。

 

 

⒋許可申請について

経過措置について

既に特定金属類の売買等を行っている既存の業者の方も本条例に基づく許可を取得する必要があります。
なお、２０２５年６月３０日までの経過措置期間が設けられています。

申請開始日

２０２５年１月６h（月）から

申請の窓口

千葉県内に営業所を設けようとする場合

千葉県内の営業所のうち、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課

上記以外の場合

千葉県内において行商をしようとする区域（警察署の管轄区域）のうち、主な区域を管轄する警察署の生活安全課

許可の取得

・事業所ごとに許可を取得する必要があります・
・専ら行商により営業する場合も、事業所ごとに許可を取得する必要があります。

 

 

許可申請に必要な手数料

１９，０００円

 

⒌許可事業者の主な遵守事項など

（１）取引時の相手方の本人確認

特定金属類の買受の際に、取引の相手方に身分証明書の掲示を求めるなど、確実な本人確認をしなければなりません。

（２）取引の記録の作成・備付け等

特定金属類を取引したときは、その記録を作成し、３年間営業所において備え付けなければなりません。

（３）行商人証の携帯

行商をするときは、行商人証を携帯しなければなりません。
取引の相手方から求められたときは、行商人証を提示しなければなりません。

（４）標識の掲示

営業所ごとに見やすいところに標識を掲示しなければなりません。

（５）不正品の申告

買受け等をしようとする特定金属類に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません。

（６）盗品等の書面（品触れ）の保存と発見時の届出

警察本部長等から発せられた盗品等の書面(品触れ)を、６か月間保存しなければなりません。
品触れに記載された盗品等を所持していたときは、直ちに警察官に届け出なければなりません。

（７）保管命令に基づく保管

買受け等をした特定金属類に盗品等の疑いがあるときは、警察本部長等の保管命令により保管しなければなりません。

（８）変更の届出

申請内容に変更があったときは、変更内容を届け出なければなりません。

 

⒍公安委員会による監督等

（１）報告徴収・立入検査

・盗品等に関して、必要な報告を求めることがあります。
・必要により警察職員が営業所等への立入検査を行います。

（２）指示・営業停止等

この条例の規定等に違反した場合、指示・営業停止命令・許可取消しの行政処分の対象となります。

 

⒎禁止事項と罰則

　　〇無許可営業止
　　〇名義貸し　などの禁止事項があります。

 

悪質な違反者に対しては、罰則があります。
罰則：１年以下の懲役、１００万円いかの罰金